JR大阪駅「大阪ステーションシティ」におけるICT技術の利用実証実験に関する意見書

平成26年3月12日可決

衆議院議長　　参議院議長

内閣総理大臣　　総務大臣　　各あて

　総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構は、JR大阪駅「大阪ステーションシティ」において、映像センサー約90台で施設内の状況を撮影し、人の流れや行動を分析する実験を実施するとしていたが、市民団体などからの抗議により、本年4月からの実験開始を延期した。

　この実験は、人の流れを把握することで災害発生時の安全対策等に役立てることを目的としており、映像は特定の個人が識別できない形で処理されるとのことであるが、実験の必要性やデータの活用方法が明確でないとして、市民は強い不安や不快感を抱いている。

　不特定多数の人を撮影する映像センサーが、映像の保管や運用方法を積極的に情報公開されることなく、利用目的が不明確なまま多数設置されれば、安心して通行することができず、人の自由な移動を妨げることにもなりかねない。

　よって国におかれては、独立行政法人情報通信研究機構が予定している実証実験の実施について、個人情報保護やプライバシー保護との関係など慎重に検討するよう指導するとともに、その検討結果によっては見直し・中止等を働きかけられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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